館山市議会 2022-03-01 03月01日－02号
次に、第２点目、３回目のワクチン接種の進捗状況と接種の進め方についてですが、12月から医療従事者への追加接種、１月には高齢者入所施設への巡回接種、２月からは一般高齢者への追加接種を開始しています。２月23日時点で３回目の接種を終えている人は30.8％で、全国の接種率16.5％と比較すると高い水準で接種が進んでいます。
次に、第２点目、３回目のワクチン接種の進捗状況と接種の進め方についてですが、12月から医療従事者への追加接種、１月には高齢者入所施設への巡回接種、２月からは一般高齢者への追加接種を開始しています。２月23日時点で３回目の接種を終えている人は30.8％で、全国の接種率16.5％と比較すると高い水準で接種が進んでいます。
平成29年度からどんどん予防に対する考え方が変わってきまして、住民主体でのサービスだとか、チェックリストを活用した一般高齢者と予防の方たちに対するサービスを広げていこうというふうに広がってきていたと思います。 その中で、なかなか市町村主体ということでどういうふうにやっていけばよいのかと、どこの市町村もきっととても悩んでいてなかなか始まらなかったところではあったと思っております。
そうした中、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ最も有効な手段として、鎌ケ谷市でも５月12日に65歳以上の一般高齢者の方を対象にワクチン接種が開始されました。今回の一般質問では、現在のワクチン接種の進捗状況及び今後の予定、そして課題などを伺ってまいりたいと思います。 最初に、現在のワクチン接種者数及び予約者数の状況を伺います。
また、住民が主体となって行うサービスについては、介護認定等を受けていない６５歳以上の高齢者、いわゆる一般高齢者を対象とした地域テラス等の活動を行う団体及び要支援者等を対象とした訪問型サービス、通所型サービスを実施する団体への補助制度を開始いたしました。 現在までに一般高齢者を対象とした団体は１２団体でありますが、要支援者等を対象としたサービスを提供する団体の創出には至っておりません。
また、住民が主体となって行うサービスについては、介護認定等を受けていない６５歳以上の高齢者、いわゆる一般高齢者を対象とした地域テラス等の活動を行う団体及び要支援者等を対象とした訪問型サービス、通所型サービスを実施する団体への補助制度を開始いたしました。 現在までに一般高齢者を対象とした団体は１２団体でありますが、要支援者等を対象としたサービスを提供する団体の創出には至っておりません。
65歳以上の一般高齢者及び要支援認定を受けている高齢者のうち3,000人を対象にニーズ調査を実施いたしました。３年前の同調査と比較すると、先ほど議員おっしゃられたように、介護が必要な方が増加しているなどがある一方、市民の健康に関わる状況、これらは向上しておりまして、健康や介護予防への意識づけが働いていると。それから、独り暮らしの世帯が増加しているということが判明いたしました。
そんな中、平成29年に介護保険法の改正もございまして、介護認定という中で、要支援というふうに判定をされた方、その方たちは、今までは介護保険の中の一角としてサービスを使っておりましたが、平成29年の改正からは、一般高齢者とともに日常の生活について介護予防、日常生活支援総合事業というものを、市町村のリーダーシップの下、始めてくださいという改正がございました。
本市の成人を対象といたしました歯科保健事業としては、19歳以上の全市民を対象とした成人歯科検診や一般高齢者を対象としたまるごとげんき教室で、口腔に関する講義やお口の体操を行い、口腔機能の維持、向上に支援しております。現在、平成27年度に策定いたしました成田市歯と口腔の健康づくり計画の成果と課題をもとに、第２期成田市歯と口腔の健康づくり計画を策定しております。
今年度末に実施する一般高齢者及び要支援、要介護認定者を対象としたニーズ調査の結果等を分析するとともに、令和２年度には流山市福祉施策審議会に諮問を行い意見を伺うほか、国による介護保険制度改正等を踏まえ、計画案を策定してまいります。よって、課題の抽出及びその解決方法については、こうした策定手順の中で整理してまいります。 私からは以上です。 ○中村彰男副議長 石野都市整備部長。
調査の対象者は、要介護認定を受けている在宅の方、施設利用の方、認定を受けていない６５歳以上の一般高齢者、４０歳から６４歳の一般若年者及び介護サービス提供事業者となっております。 調査方法は、国から示される介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の設問項目に本市独自の設問項目を加えましたアンケート方式としております。
調査の対象者は、要介護認定を受けている在宅の方、施設利用の方、認定を受けていない６５歳以上の一般高齢者、４０歳から６４歳の一般若年者及び介護サービス提供事業者となっております。 調査方法は、国から示される介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の設問項目に本市独自の設問項目を加えましたアンケート方式としております。
アンケート調査の結果におきまして、介護が必要になった場合にどのような介護を希望するかにつきましては、一般高齢者の６5.１％が自宅での介護を希望しております。その一方、特別養護老人ホームなどの施設や病院などで介護を希望する人は１4.１％にとどまっております。
なお、平成２９年３月の高齢者等実態調査結果報告書において、一般高齢者で、制度の概要を理解していると回答した方が約３割であり、市民に対する周知をさらに進めていく必要があると考えております。 また、市民に後見業務を受任する法人がないことから、その体制整備が必要であるとも考えております。 続きまして、（２）ウオーキングアプリ「ａｒｕｋｕ＆（あるくと）」の活用について、お答えいたします。
なお、平成２９年３月の高齢者等実態調査結果報告書において、一般高齢者で、制度の概要を理解していると回答した方が約３割であり、市民に対する周知をさらに進めていく必要があると考えております。 また、市民に後見業務を受任する法人がないことから、その体制整備が必要であるとも考えております。 続きまして、（２）ウオーキングアプリ「ａｒｕｋｕ＆（あるくと）」の活用について、お答えいたします。
初めに、第１項目、福祉問題の①、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画第７期計画についてですが、計画の策定に当たりましては幅広い市民の意見を計画に反映させるため、65歳以上の一般高齢者及び要支援認定者等2,000人を対象とした介護予防・日常生活圏域ニーズ調査と要支援、要介護認定者1,500人を対象とした介護実態調査を行いました。
しかし、平成２９年の調査では、一般高齢者のセンターの認知度は約４割と近年横ばいであり、市といたしましては日常生活に支障なく生活している元気な高齢者や、閉じこもりなどの問題を抱えてしまった高齢者が、地域包括支援センターを認知することには限界があると考えております。
特に、千葉大学との共同研究「松戸プロジェクト」につきましては、虚弱になる前の一般高齢者に対しまして広く働きかけ、都市部ならではの社会資源を生かし、住民主体の活動を活性化しながらまちづくりを進めることによりまして、健康寿命の延伸を目指しております。
空白地域の中で、例えば、障害者であるとか、高齢者であるとか、それから、高齢者といっても、一般高齢者から予防支援の方もたくさんいらっしゃいます。
昨年度実施いたしました一般高齢者調査の結果によれば、介護に関する希望につきましては、介護が必要になった場合でも、自宅での介護を希望すると回答した方が６５％と、在宅での生活を望む多くの高齢者がいるということがわかりました。こうした希望が実現できるよう、医療と介護の連携を強化し、病院退院後の生活を安心して送っていただけるよう支援していきたいと考えております。
それでは次なのですが、先ほどいろいろと今、介護保険について懇話会で議論されているところだということですが、保険料についても懇話会の中で決めていくわけですけれども、基準月額、今は4,700円ですが、一般高齢者向けのアンケート調査で保険料が高いというコメントが本当に多くありました。次期保険料についてどのように検討しているのか伺います。 ○議長（櫻井道明） 福祉部長。